茨城県庁舎の全面禁煙化
県議会「待った」 農家、販売店に影響大
四月から実施予定の県庁舎内の全面禁煙化に、県議会から待ったが掛かった。県庁舎内に喫煙場所を引き続き確保するよう求める請願が十三日の県議会・総務企画委員会(細谷典幸委員長)で採択されたためだ。本会議でも採択の見通し。請願に法的拘束力はないが、県としては議会の意思だけに、むげに一蹴(いっしゅう)するわけにもいかず、既定方針通り全面禁煙に踏み切るか再検討を迫られそうだ。
採択されたのは「県庁舎分煙化に関する請願」。県たばこ耕作組合(二重作茂兵衛組合長)などが提出していた。 請願によると、葉たばこは本県農業の基幹作物。また、たばこ税によって、県は年間約六十四億円の収入を得ており、県内市町村も総額約二百四億円の恩恵にあずかっている。請願は「県庁舎の全面禁煙化が葉たばこの耕作農家やたばこ販売店に及ぼす影響は計り知れない」として、庁舎内に喫煙場所を確保するよう求めている。
県庁舎内には計四カ所の喫煙場所(完全分煙型)があるが、橋本昌知事は昨年九月の会見で、三月末をもってすべての喫煙所を撤去。四月から庁舎内を全面禁煙にする考えを表明し、喫煙場所を庁舎外に設置する方向で準備を進めてきた。
この日の請願採決では委員十一人のうち自民党の八人が採択に賛成したが、公明、共産の各一人が不採択、民主党の一人は継続審査を求めた。
県医師会などは喫煙の有害性をアピールするためにも、県が率先して庁舎内を全面禁煙にするよう提言している。
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茨城県医師会は葉たばこ生産第5位の県なのに、きちんと医師のやるべき事をやってるんですね。
しかし、抵抗勢力もなかなかしぶといなぁ(-_-)。
禁煙推進すると、例えばタバコから来る税収が減るとか、葉タバコ業者が収入を失うというのは詭弁なんだそうです。
たばこ規制枠組み条約(FCTC)に沿って、たばこの価格を値上げしていけば、吸う人数は減っても税収や葉たばこ生産者に入る収入はきちんと確保出来るそうです。どう禁煙を進めていっても、タバコがこの世の中から消える事はないだろうし・・・。
東国原知事は、就任当初、介護に頼らなくていい元気な高齢者を多くする事にも取り組むと言われてましたが、たばこの事はどうされるんでしょうね。
そういえば、こんな週刊誌が発売されるそうですよ。
週刊東洋経済3/24号
不都合な「たばこ」の真実
がんの嘘
・ガン死亡のリスクは、40歳代以降に指数関数的に急増する
・日本人のガン死亡者数が多い部位は…
・日本人の3人に1人はガンで死ぬ
・米国を抜いた日本のガン死亡率 etc.
・図解 日本の部位別ガン死亡者数と要因
・INTERVIEW 検診とたばこ対策でガン死亡は半減する
・図解 たばこの不都合な真実
・COLUMN 喫煙をめぐる「ニセ情報」の氾濫
・COLUMN JTと「反WHO運動家」との関係
・JTと医学者の“蜜月”関係
・COLUMN たばこ対策の迷走は昔から変わらず
・INTERVIEW カネの出所がどこであっても、研究内容で判断するべきだ
・健康よりも税収を優先! 進まぬ日本のたばこ規制
・たばこ会社も関与? 世界で広がるヤミたばこ市場
・COLUMN 次の一手は煙の出ないたばこ?
・F1とたばことの密接すぎた関係
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0324/tsuri.html
大抵、反禁煙的記事が多い中(財務省とJTが目を光らせてるからね)、こりゃ思い切った記事ですわ。
「四季報」とかを出版してる会社のようです。宮崎はいつ発売になるのかわからんけど、絶対に買って読んでみたいと思います。